税理士の資格取得者には試験組と免除組がいます。免除組は、学位取得による免除（大学院において修士の学位を取得すれば試験科目の一部免除）と国税従事による免除（税務署に23年以上勤務すれば自動的に資格が付与）のいわゆる認定合格です。試験組は、必須となる会計学2科目（簿記論および財務諸表論）と税法3科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税の中から選択）の計5科目すべてに合格すると、官報新聞に氏名が掲載される、いわゆる官報合格です。

途方もなく長い道のりでしたが、私は、会社経営と勉強の両立を続け、5科目すべてに合格し官報合格となりました。しかし、これでもまだ夢の実現ではありません。私の夢は税理士になることで、税理士は学者ではなく実務家でなければならず、様々な実務案件を通じてお客さまに質の高いサービスを提供するものです。そこで私は、東京都新宿区にて井上歩税理士事務所を開業しました。

私は、試験組であろうが免除組であっても資格の取得手段によって税理士としての資質や能力に差がつくことはないと思います。差がつくとしたら、「経営者目線で考えられるか」だと思います。よく開業税理士のホームページで目にするのが、代表税理士の挨拶で、最大手税理士法人に勤務していたとか、OB税理士だとか、年商○〇○億円の上場企業を担当していた、国際税務をやっていたなどとありますが、何とも不思議なことをアピールするんだなぁと思い感心しながら見ることがあります。
税理士は、会計税務の専門家であるから、決算書で表現された数字を見て税務分析や節税アドバイスは当たり前にできるでしょう。しかし、数字以外の悩みについてどれだけのアドバイスができるでしょうか？日本企業の99％以上は中小企業です。オーナー経営者は事業に失敗すれば、連帯保証による莫大な借金だけが残ります。この変化の激しい時代に会社とそこで働く従業員とその家族を守っていくという責任は、相当のプレッシャーです。

私も一般事業会社の経営者としていろいろいろな問題に直面してきました。会社の売上を上げるためにはどうすればいいのか？というシンプルな悩みをとってみても、平凡な税理士であれば会計税務のセオリーのような話をしてくるでしょう。私の場合は、経営者の持つ悩みのほとんどを、私自身も経験してきたことから真に経営者目線で考えることができます。オーナー経営者は経営に長けていたからこそ会社を興し事業を行っていますが、私の知るオーナー経営者たちは、そもそも学習能力も相当高いです。机上のセオリーであれば、その気になれば経営者は本を見て学習できます。重要なのはセオリーの解説より経営者と同じ目線に立ったアドバイスなのです。

現在、私は、税理士業をやれてとても幸せです。たまに経営者仲間に言われることがあります。「井上君、税理士はやるものじゃなくて雇うものだよ」と、それもそうかもしれませんが、無限成長を求める資本主義経済において、常に利潤を追求し自己増殖を目指す会社もあれば、それを直接的にサポートし、お客さまの会社をよりよく成長させることに喜びを感じられる税理士業はとてもやりがいがあります。若き日の私が夢みた税理士には、まだまだ程遠いですが、受験時代に培った粘り強さと根性は実務においても活きてます。私は、お客さまの良きビジネスパートナーになりたいと思っております。

税理士事務所をお探しの方は、是非、お気軽にご連絡ください。

井上歩税理士事務所
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