税理士費用

TAX ACCOUNTANT FEE

1.月次顧問料

井上歩税理士事務所では、明確な料金体系を設定しており、お客さまの事業規模に合わせたプランをお選びいただけます。

基本サポート内容:メールまたはお電話での相談業務

年商1億円未満
年1回面談 月額12,000円 基本サポート
年4回面談 月額29,500円 基本サポート+年4回の
月次報告
年6回面談 月額37,500円 基本サポート+年6回の
月次報告
毎月面談 月額50,000円 基本サポート+年12回の
月次報告
年商1億円以上〜3億円未満
年4回面談 月額37,500円 基本サポート+年4回の
月次報告
年6回面談 月額50,500円 基本サポート+年6回の
月次報告
毎月面談 月額61,800円 基本サポート+年12回の
月次報告
年商3億円以上〜5億円未満
年4回面談 月額62,500円 基本サポート+年4回の
月次報告
年6回面談 月額77,800円 基本サポート+年6回の
月次報告
毎月面談 月額90,000円 基本サポート+年12回の
月次報告
年商5億円以上〜10億円未満
年4回面談 月額62,500円 基本サポート+年4回の
月次報告
年6回面談 月額77,800円 基本サポート+年6回の
月次報告
毎月面談 月額90,000円 基本サポート+年12回の
月次報告
※年商10億円以上の場合は別途ご相談ください
※別途消費税が加算されます

2.記帳代行料

領収書等を弊所に送付していただき、経費の判断を弊所において行います(月間100仕訳以内)

月額なし お客様ご自身で会計ソフトに入力していただける場合
※自計化されるお客様に限ります
月額15,000円 免税事業者
月額25,000円 簡易課税もしくは2割特例の事業者
月額35,000円 本則課税の事業者
※100仕訳を超える場合には10仕訳ごとに1,000円加算
※井上歩税理士事務所では、自計化をお勧めしております
※別途消費税が加算されます

3.決算申告料

年商 決算申告料
3,000万円未満 150,000円
3,000万円以上〜5,000万円未満 230,000円
5,000万円以上〜1億万円未満 300,000円
1億円以上〜3億万円未満 330,000円
3億円以上〜5億万円未満 380,000円
5億円以上〜10億万円未満 400,000円
※年商10億円以上の場合は別途ご相談ください
※別途消費税が加算されます

一般的な法人税務顧問契約は、1.月次顧問料、
2.記帳代行料、3.決算申告料の合計になります
個人税務顧問契約については別途ご相談ください

法人顧問契約事例

1.飲食店を営むA社
年商 → 5,000万円、会計処理 → 自社で入力、月次面談 → 年1回

1.月次顧問料 2.記帳代行料 3.決算申告料
月額12,000円 0円 150,000円
年額報酬 294,000円

2.サービス業を営むB社
年商 → 5,000万円、会計処理 → 記帳代行(経費判断)、月次面談 → 年4回

1.月次顧問料 2.記帳代行料 3.決算申告料
月額29,500円 15,000円 230,000円
年額報酬 764,000円

3.建設業を営むC社
年商 → 2億円、会計処理 → 記帳代行(丸投げ)、月次面談 → 年6回

1.月次顧問料 2.記帳代行料 3.決算申告料
月額50,500円 30,000円 330,000円
年額報酬 1,296,000円

4.起業支援パック

井上歩税理士事務所では、税務顧問契約を締結いただけるお客さまには、起業支援パックをご用意しております。
会社設立の相談は 何回でも無料、会社設立登記から設立後の各種届出の手続きが総額230,000円。 実質負担
28,000円の起業支援パック価格にて承っております。

費用項目 当事務所代行
(会社設立のみ)
当事務所代行
(税務顧問契約)
会社設立登記
登録免許税(非課税) 150,000円 150,000円
定款認証手数料(非課税) 52,000円 52,000円
定款認証印紙代(非課税) 0円 0円
代行手数料 50,000円 28,000
小計 252,000 230,000
会社設立後の各種届出
電子申告ID取得(国、地方) 4,000円 0
法人設立届出(国、地方) 4,000円 0
青色申告承認申請 2,000円 0
申告期限の延長申請(国) 2,000円 0
提出期限の延長申請(地方) 2,000円 0
棚卸資産の評価方法の届出 2,000円 0
減価償却資産の償却方法の届出 2,000円 0
納期の特例の申請 2,000円 0
小計 20,000 0
合計 272,000 230,000
税務顧問契約で
割引が最大
▲42,000

起業支援パック
総額23万円

※電子定款制度を利用するため定款承認印紙代は不要となります
※登録免許税と定款認証手数料は実費です(非課税)
※代行手数料には、別途消費税が加算されます

5.法人関連その他料金

給与計算
5人まで5,000円(6人以降1人当たり1,000円ずつ加算)
年末調整作業料
1人 10,000円 16-20人 41,000円 51-60人 120,000円
2-3人 13,000円 21-25人 50,000円 61-70人 140,000円
4-6人 17,000円 26-30人 60,000円 71-80人 160,000円
7-10人 22,000円 31-40人 80,000円 81-90人 180,000円
11-15人 34,000円 41-50人 100,000円 91-100人 200,000円
※100人超は20人ごとに20,000円加算
※支払金額103万円以下で年末調整不要の者又は乙欄源泉の者は、0.5人としてカウントする
※人数合計が少数を生じた場合には切り捨てる
退職所得の源泉徴収票作成料
1枚につき 2,000円
法定調書合計表作成料
基本料金 2,000円
支払調書作成料
税務署に提出を要するもの
支払先1件につき 2,000円
税務署に提出を要さないが支払先に交付の必要があるもの
支払先1件につき 1,500円
特別区民税申告書作成料(給与支払報告書)
提出先1件につき 2,000円
償却資産税申告書作成料
課税対象資産の数に応じて 該当資産なし 2,000円
5資産以下 8,000円
10資産以下 14,000円
20資産以下 24,000円
40資産以下 40,000円
80資産以下 60,000円
100資産以下 70,000円
※101資産以上は、20資産毎に10,000円を加算する
税務調査立会
1日当たり 50,000円
修正申告・更正の請求
1件当たり 50,000円
※別途消費税が加算されます