日々の経理処理から会計帳簿の作成、税務申告書の作成、事業展開のアドバイス、税務調査の立合い、節税対策など、会計および税務について担当者がお客様の元へ巡回もしくはご来所頂き、総合的にサポートいたします。

お客様のほとんどは、税務会計のプロではありません。弊所では、専門用語はなるべく使わずに、誰にでも分かりやすい言葉で丁寧にご説明いたします。

料金は会社規模や記帳処理方法などにより異なり、お客様のニーズに応じサービス形態をお選び頂けます。
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会計帳簿の作成に必要な領収書、請求書、カード明細、通帳のコピーなどを毎月、郵送していただき、弊所の方で会計ソフトへの入力を代行いたします。

記帳は、税理士でなくても多少の簿記の知識があれば誰でも出来ます。しかし、会計帳簿から作成される決算書は、税務上、経営管理上において重要な書類です。記帳の段階から顧問税理士が関与することで正確な会計帳簿となります。

会社の創業時には、資金が少ないものです。そこで、記帳作業を、格安の記帳代行会社に頼んだり、ご自身で会計ソフトを購入し、なんとか済ませるお客様もいます。しかし、創業時こそ、顧問税理士の指導のもと、正確な記帳作業を覚え、最終的に自計化を目標としながら本業に専念することをおすすめいたします。
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当事務所では、起業支援パック（設立代行報酬ゼロ円）をご用意しております。 起業時の費用を最小限に抑え、定款の作成、会社設立の登記から設立後の面倒な各関係機関への届出を完全無料でサポートいたします。

創業初期の費用負担を軽減させることを目的とし、会社設立時点から税理士が経営をサポートすることにより、会社を早く軌道に乗せるために取り組んでいるサービスです。是非とも当事務所の起業支援パックをご利用ください。

また、創業者から相談の多い、創業融資や補助金については、国の認定を受けた支援機関である当事務所が行うことで、ご自身でやるよりも有利に進めることができます。法人成りに関するご相談もお任せ下さい。
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融資の申し込みで必要となる、事業計画書、借入申込書の作成から、面談時の同席その他の融資実行までに必要な全てのことをサポート致します。

経営革新等支援機関の認定を受けている弊所を経由することで得られるメリットが多くあります。例えば、日本政策金融公庫では、認定支援機関を経由することで新創業融資制度の基準利率よりも0.2～0.5％低い金利で融資を受けることが出来ます。

弊所では、日本政策金融公庫その他提携先金融機関の融資制度、資金調達方法などについて、常時対応できる体制を整えております。
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所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間において生じたすべての所得ついて税金の計算をして、翌年3月15日までに確定申告書を税務署に提出することにより税金の納付または還付の手続きを行うものです。

個人事業主の方、アパートの家賃収入などの不動産所得がある方など、所得税の確定申告が必要な方について日々の営業上の会計処理から確定申告まで担当者がお客様の元へ巡回もしくはご来所頂き、総合的にサポートいたします。

確定申告が必要かどうかお悩みの方、税金の還付を受られるかもしれないとお考えの方は、一度ご相談くださいませ。
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従来のインストール型会計ソフトでは、会計ソフトがインストールされたPCからではないとデータを確認することができません。freeeやMFクラウドに代表される「クラウド会計」とは、インストール型会計ソフトの常識を変える新しい利用形態になります。会計ソフトがクラウド上にあるため、仕訳データや決算書データをいつでもリアルタイムで見ることができます。
銀行口座、クレジットカードデータ等との連携が可能で、これまで手動で行っていた仕訳処理を自動化することもできるようになったため、業務効率を大幅に改善することができす。
弊所ではお客さまの経営状態を明確に把握し、財務業務・会計業務の正確化・効率化を図るため、クラウド会計の導入を手厚くサポートさせていただきます。
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近年、後継者不足により経営者の高齢化が進み深刻化しております。事業承継はできるだけ早く準備にとりかかることが重要です。現時点では後継者不足に悩んでいなくても将来的に難しい問題を抱えることになります。

相続人（家族）の関心事は、かかる税金（相続税）、生前対策（節税）、遺産の分割が主になるでしょう。弊所では円満な相続、納税資金の確保、相続税の軽減を税務・会計・法務の専門知識を駆使し、スムーズな事業承継と円満相続ができるように、最適な方法をご提案いたいます。
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