当事務所では、平均年齢30代の若さを武器にフットワーク軽くご対応いたします。当初の契約では月に一度の巡回の約束だったのに、いつの間にか2,3ヶ月に一度になり、ついには年に一度になっていたなんてこともあります。当事務所ではお客さまの作る貴重な時間を理解し、こちらからアポイントをお伺いし、その約束を厳守いたします。

当事務所では、お客様からのご相談、会計、税務の取扱い、決算の報告ついて、専門用語は極力使わず、わかりやすくご説明いたします。「こんな事を相談しても良いのだろうか？」というご心配はいりません。脱税の相談以外のことなら、個人的な悩みまで相談に乗ります。

当事務所の考える節税対策は、無駄な税金を少なくし、会社にお金を残すことです。節税については、法律の範囲内で、お客様からの要請がなくても標準装備で、可能な対応策をアドバイスいたします。

税理士事務所によっては、料金表もなく、会ってから値段を決めるという所も少なくありません。
当事務所の料金体系は、ホームページで公開されており明瞭です。
料金表はこちらをご覧ください。

当事務所では、お客様の夢の実現のため、会社設立手続のサポートから設立後における基本的な税務、会計の指導まで、これまでの豊富な経験をもとに、会社設立を全面的にサポートいたします。

設立時には、ある程度の自己資金が必要となりますが、金融機関からの創業融資を検討した場合に、認定支援機関の認定を受けている当事務所であれば金融機関の審査に通りやすい事業計画を策定し、資金調達が有利となるようにサポートいたします。

当事務所では創業者限定の創業支援特別プランをご用意しております。設立前のお悩みから、会社設立の各種手続き、設立後のお悩みなど、お客さまを全力でサポートいたします。初回の相談は無料です。お気軽にご相談ください。
創業支援特別プランの料金表はこちらをご覧ください。

当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されております。

認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

認定支援機関を通じて中小企業者や個人事業主が日本政策金融公庫の事業融資を受ける場合、「中小企業経営力強化資金」という制度により約１％金利が下がるメリットがあります。他にも、「先端設備等導入計画」（生産性向上特別措置法）を認定支援機関である当事務所を通して市町村に申請し、それが認められた場合には、事業の固定資産税が３年間軽減になるというメリットもあります。

融資を申し込むためには、事業計画を策定する必要があります。
認定支援機関の認定を受けている当事務所がサポートすることにより、最大限の融資を受けられるようにいたします。

当事務所では、税務調査の省略を可能にするため、申告書提出時に税理士法33条の2の書面添付の提出を徹底しております。

書面添付とは、税理士が作成した税務申告書に一定の事項（作成した税理士の記名押印、計算し整理した事項、顕著な増減事項、相談に応じた事項など）を記載した書面を添付することです。

書面添付により、税務の専門家である税理士が作成した税務申告書の正当性について、税務署はこれを尊重しなければならず、税務調査の調査対象選定時に、選定対象とならない可能性が高くなります。また税務調査の選定対象となった場合においても、税務調査が開始される前に税理士に意見を述べる機会が与えられ、意見聴取の段階で疑 義が解消し、調査の必要性がないと認められた場合には、調査が省略されることもあります。

現在の制度上、書面添付は任意となっており、全国の税務署に提出された法人税の申告書のうち、この書面添付が付けられた申告書は9.7％にすぎません（令和元年度実績、国税庁発表）
当事務所では、積極的に書面添付制度を導入し、お客様の税務調査に対する心配や不安を軽減いたします。

当事務所で、すべての５士業（税理士・社労士・司法書士・行政書士・弁護士）に対応できます。

お客さまは、経営活動上、様々な問題に直面にし、その判断を日々迫られるいると思います。税理士は最も身近な相談相手として、労務、法務に関することなど分野を問わずいろいろなご相談をいただきます。

当事務所では解決できない分野の業務については連携している専門家をご紹介させていただいております。社会保険、助成金、許認可申請、法律相談など様々なお悩みについてもスムーズに対応できます。
わざわざ他士業を探さなくても、すべてワンストップでお任せいただけます。