当事務所では、フットワークの軽さと迅速・丁寧な対応を大切にしています。当初は月に一度の巡回だったのに、いつの間にか2～3ヶ月に一度となり、ついには年に一度になっていた、という話もあります。当事務所では、お客様の貴重なお時間を大切にし、こちらから積極的にアポイントをお伺いするとともに、お約束した訪問・面談の機会を大切にいたします。

当事務所では、お客様からのご相談をはじめ、会計・税務の取扱いや決算内容について、専門用語を極力使わず、できるだけわかりやすくご説明いたします。「こんなことを相談してもよいのだろうか？」というご心配はいりません。脱税のご相談以外なら、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

当事務所が考える節税対策とは、無駄な税負担を抑え、できるだけ会社にお金を残すことです。節税については、法令の範囲内で、お客様からご要望をいただく前から、活用できる対策があれば積極的にご提案いたします。

税理士事務所によっては料金表を公開せず、面談後に料金が決まるケースもあります。当事務所では、安心してご相談いただけるよう、料金体系をホームページ上でわかりやすく公開しています。
料金表はこちらをご覧ください。

当事務所では、お客様の夢の実現のため、会社設立手続のサポートから設立後における基本的な税務、会計の指導まで、これまでの豊富な経験をもとに、会社設立を全面的にサポートいたします。

設立時には、ある程度の自己資金が必要となりますが、金融機関からの創業融資を検討した場合に、認定支援機関の認定を受けている当事務所であれば金融機関の審査に通りやすい事業計画を策定し、資金調達が有利となるようにサポートいたします。

当事務所では創業者限定の創業支援特別プランをご用意しております。設立前のお悩みから、会社設立の各種手続き、設立後のお悩みなど、お客さまを全力でサポートいたします。初回の相談は無料です。お気軽にご相談ください。
創業支援特別プランの料金表はこちらをご覧ください。

当事務所は、中小企業等経営強化法に基づく「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」として国の認定を受けております。

認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるよう、税務・金融・企業財務などに関する専門知識や実務経験が一定水準以上の専門家等を国が認定する制度です。

当事務所では、認定支援機関として、事業計画や資金繰り計画の策定、経営状況の分析を行い、日本政策金融公庫や民間金融機関からの資金調達をサポートいたします。また、経営改善に取り組む事業者については、認定支援機関による経営改善計画策定支援など、利用可能な公的支援制度についてもご案内いたします。

融資を申し込む際には、事業内容や今後の収支見込み、資金の使途などを金融機関に分かりやすく説明することが重要です。
当事務所では、事業者の状況に応じた事業計画の策定から金融機関への融資申し込みまで、資金調達を総合的にサポートいたします。

当事務所では、申告内容の信頼性を高めるため、申告書提出時に税理士法第33条の2に規定する書面添付制度を積極的に活用しております。

書面添付制度とは、税理士が申告書を作成する際に、計算・整理した事項や相談に応じた事項、申告内容に大きな増減があった場合の理由などを記載した書面を申告書に添付して提出する制度です。

税務の専門家である税理士が作成した申告書に添付された書面は、申告内容の信頼性を高める資料として、税務署における申告書の審理や税務調査の要否を判断する際にも活用されます。また、書面が添付された申告書について税務調査が行われる場合には、原則として事前通知の前に税理士に意見を述べる機会が設けられます。その意見聴取によって疑問点が解消した場合には、実地調査が行われないこともあります。

書面添付制度はすべての申告書への添付が義務付けられているものではなく、法人税申告における添付割合は10.0％となっています（令和5年度、国税庁発表）

当事務所では、書面添付制度を積極的に活用することで、適正な申告を行うとともに、お客様の税務調査に対する心配や不安の軽減に努めております。

当事務所で、すべての５士業（税理士・社労士・司法書士・行政書士・弁護士）に対応できます。

お客さまは、経営活動上、様々な問題に直面にし、その判断を日々迫られるいると思います。税理士は最も身近な相談相手として、労務、法務に関することなど分野を問わずいろいろなご相談をいただきます。

当事務所では解決できない分野の業務については連携している専門家をご紹介させていただいております。社会保険、助成金、許認可申請、法律相談など様々なお悩みについてもスムーズに対応できます。
わざわざ他士業を探さなくても、すべてワンストップでお任せいただけます。