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お知らせ一覧

2022.11.01

11月の税務
●10月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

11月10日(木)
所得税の予定納税の納付期限(第2期分)
11月30日(水)
所得税の予定納税額の減額申請期限(第2期分のみ)
11月15日(火)
個人事業税(第2期分)の納付期限
11月中において都道府県の条例で定める日

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2022.10.27

令和4年分の所得税等の確定申告書(案)が公表
令和4年分の所得税(復興所得税含む)の確定申告書(案)が国税庁サイトで公表されています。

・令和4年分の所得税等の確定申告書(案)

最も大きな改正点といえば、これまでAとBの2種類あった申告書様式が1本化されたことです。
また、修正申告の際に利用する第5表が廃止され、今後修正申告をする際には、第1表と第2表を用いることとなります。

その他
・第1表…【振替継続希望】に「○」を付す箇所の新設
・第2表…令和5年分のマル扶から記載することとなった退職所得のある配偶者・親族情報欄の新設
・第2表…B様式のときは第1表にあった税理士署名欄が第2表へ移動
など、細かな点が改正される予定です。

また、先日改正された雑所得に関連して、収支内訳書の表面に「営業等」か「雑(業務)」かのいずれかを選択する欄
が新設される予定です。

なお、令和4年分の住宅ローン控除の控除率は、(特例)特別特例取得に該当すれば最初の10年間は1%、該当しない場合
は全期間0.7%となっています。0.7%の控除率における上限設定について、これまでの2区分(一般か認定)から次の6区
分に増えており、借入限度額も4種類ありますのでご注意ください。
・認定長期優良住宅(5,000万円)
・低炭素構築物(5,000万円)
・低炭素構築物とみなされる特定建築物(5,000万円)
・特定エネルギー消費性能向上住宅 【ZEH水準省エネ住宅】(4,500万円)
・エネルギー消費性能向上住宅 【省エネ基準適合住宅】(4,000万円)
・一般の新築住宅(3,000万円)

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2022.10.01

10月の税務
●9月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

10月11日(火)
個人の道府県民税及び市町村民税(第3期分)の納付期限
10月中において市町村の条例で定める日

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2022.09.28

国税庁「年末調整がよくわかるページ」が開設
9月22日、国税庁に「年末調整がよくわかるページ」が開設され、次の書類が公開されました。

・令和4年分 年末調整のしかた
・令和4年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
・令和4年分 各種申請書・記載例(扶養控除等申告書など)

ここでは、年末調整を行う源泉徴収義務者(事業者)の他に、各種申告書の作成・提出を行う給与所得者(従業員)に
向けてそれぞれコンテンツが集約されております年末調整に関する情報は、上記サイトから各種情報を得るようにしま
しましょう。

なお、例年税務署から送付されていた
・年末調整のしかた
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
・源泉徴収税額表
は送付されなくなり、注意点や変更点を示した次のリーフレットに変わります。

【PDF】令和4年分年末調整についてのお知らせ

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2022.09.01

9月の税務
●8月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

9月12日(月)
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付期限※東京都の場合
9月中において都道府県の条例で定める日
個人消費税の中間申告振替納税(年1・3回の場合)
9月下旬

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2022.08.01

8月の税務
●7月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

8月10日(水)
個人事業者の令和3年分の消費税及び地方消費税の中間申告期限
8月31日(水)
個人事業税(第1期分)の納付期限
8月中において都道府県の条例で定める日
個人の道府県民税及び市町村民税(第2期分)の納付期限
8月中において市町村の条例で定める日

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2022.07.01

7月の税務
●6月分源泉所得税(納期の特例を受けている者の1月から6月までの徴収分)・住民税の特別徴収税額の納付期限

7月11日(月)
社会保険料の算定基礎届の提出期限
7月11日(月)
労働保険料の申告及び概算納付の期限
7月11日(月)
所得税の予定納税の納付期限(第1期分)
8月1日(月)
所得税の予定納税額の減額申請期限(第1期分及び第2期分)
7月15日(金)

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2022.06.24

電帳法義務化に2年の猶予
2022年1月1日に電子帳簿保存法(電帳法)が改正され、すべての企業を対象に、「電子取引に関する電磁的保存」が義務

化されました。しかし施工直前の年末間際になって、2023年12月31日までの、実質2年の猶予期間が設けられました。この
背景には、大企業であっても準備が間に合わない、半数以上の中小企業はそもそも改正をしらないなどの実情があったため
と言われています。
しかし、2023年10月からは消費税のいわゆるインボイス制度が始まります。3万円未満の請求書や、発行側の控えなどの保
存が必要で、経理業務の法令対応が増えることが予想されます。このため電子帳簿保存法に猶予期間があると言っても、早
めの対応が必要であり、手遅れにならないように、猶予期間を有効に使って万全の対応をご検討ください。

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2022.06.01

6月の税務
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額(納期の特例を受けている者の12月から5月までの徴収分)の納付期限

6月10日(金)
固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付期限※東京都の場合
6月中において都道府県の条例で定める日
個人の道府県民税及び市町村民税(第1期分)の納付期限
6月(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日
個人消費税の中間申告振替納税(年3回の場合)
6月下旬

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2022.05.01

5月の税務
●4月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

  5月10日(火)

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2022.04.01

4月の税務
●3月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

  4月11日(月)

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2022.03.01

3月の税務
●2月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

3月10日(木)
令和3分所得税の確定申告及び納付又は確定損失申告
3月15日(火)
所得税の青色申告の承認申請
3月15日(火)
個人事業者の令和3年分の消費税及び地方消費税の確定申告期限
3月31日(木)

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2022.02.14

協会けんぽ 令和4年3月からの保険料率改定
協会けんぽ(全国健康保険協会)では、令和4年3月分(令和3年4月納付分)から保険料率が改定されます。

東京都での保険料率は、令和4年3月分より、現在の9.84%から、9.81%へ引き下げとなります。
また、介護保険第2号被保険者である40歳から64歳までの被保険者については、これに介護保険料率1.64%が加わります。

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2022.02.04

令和3年分の確定申告期限に関する取扱い
昨年及び一昨年は、申告期限を1ヶ月延長することができましたが、今年は、「新型コロナウイルス感染症の影響により

申告等が困難な方について、令和4年4月15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限を延長することができる」とい
う要件になりました。簡易な方法とは、具体的には、書面での提出の場合には、所得税・贈与税・消費税いずれも申告書
の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載します。電子申告の場合には、所得税申告
書等送信票(兼送付書)等の特記事項欄に、消費税及び地方消費税の申告の場合には、住所欄で住所に続けてかっこ書き
で「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力します。
なお、申告・納付期限の延長になりますので、ご自身が申告した日が納付期限日となります。したがって、申告した日
に納税しなければ期限内の納付になりませんので、ご留意くださいませ。

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2022.02.01

2月の税務
●1月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

2月10日(木)
固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付期限※東京都の場合
2月中において都道府県の条例で定める日

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2022.01.05

1月の税務
●12月分源泉所得税(納期の特例を受けている者の7月から12月までの徴収分)・住民税の特別徴収税額の納付期限

1月20日(木)
個人の道府県民税及び市町村民税(第4期分)の納付期限
1月中において市町村の条例で定める日
個人消費税の中間申告振替納税(年3回の場合)
1月下旬
固定資産税の償却資産に関する申告期限
1月31日(月)
給与所得者の扶養控除等申告書の提出期限
本年最初の給与支払日の前日
給与支払報告書の提出期限
1月31日(月)
源泉徴収票の提出期限
1月31日(月)

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2021.12.24

年末年始の休業のお知らせ
誠に勝手ながら、12月27日(月)~1月4日(火)まで年末年始の休業とさせていただきます。

2021.12.01

12月の税務
●給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別

控除申告書の提出期限
本年最後の給与の支払いを受ける日の前日
給与所得の年末調整時期
本年最後の給与の支払いをするとき
11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額(納期の特例を受けている者の6月から11月までの徴収分)の納付期限
12月10日(金)
固定資産税(都市計画税)の第3期分の納付期限※東京都の場合
12月中において都道府県の条例で定める日

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2021.11.01

11月の税務
●10月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

11月10日(水)
個人事業税(第2期分)の納付期限
11月中において都道府県の条例で定める日
所得税の予定納税額の減額申請期限(第2期分のみ)
11月15日(月)
所得税の予定納税の納付(第2期分)期限
11月30日(火)

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2021.10.13

電子帳簿保存法の改正
令和3年度税制改正により、電子帳簿保存法の抜本的見直しが行われ、令和4年1月1日から施行されます。

大幅な要件緩和によりデータ保存の自由度が高くなった一方で、ご注意して頂きたいポイントが2点あります。

電子取引データの書面保存の廃止
請求書や領収書のPDFファイルを電子メールで受け取る場合です。今までは電子メールに添付されていた請求書や領収書
のPDFファイルを印刷して保存すれば問題ありませんでした。しかし今後は、電磁的記録もしくはCOMにより保存が必要
となり、保存の際には、電子帳簿保存法で定められた一定の保存要件を満たす必要があります。今後は、紙で出力して保
存しても原本としては認められません。
罰則規定の追加
要件緩和により高まる不正発生リスクを抑止する観点からペナルティ規定が創設されました。「仮装経理」による過少申
告が電子データ記録にかかわるものであった場合には、通常の重加算税に10%を加重するとういうぺナルティが課される
ことになりました。今までは35%の税率であるところ、さらに10%加重され45%の重加算税が課されることになります。

今回の改正により、要件緩和と合わせて不正に対する罰則が強化されました。事業者なら必ずチェックしなければならない
重要事項です。電子化の方法は色々とありますので、自社の事情に合わせて検討することが重要です。

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2021.10.01

10月の税務
●9月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

10月12日(火)
個人の道府県民税及び市町村民税(第3期分)の納付期限
10月中において市町村の条例で定める日

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2021.09.03

適格請求書(インボイス)発行事業者登録について
令和3年10月1日、適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請が開始されます。そして、令和5年10月1日より従来の

「請求書等保存方式」のほか「適格請求書等保存方式」が導入されることとなっています。
インボイス制度導入当初より適格請求書発行事業者となるためには、令和3年10月1日~令和5年3月までに登録申請が必要
となります。つまり、インボイス制度が始まる半年前までには登録申請手続きをおこなわなくてはなりません。制度の施行
スケジュールを確認しつつ、早めに対応準備を整えておきましょう。

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2021.09.01

9月の税務
●8月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限

9月10日(金)
固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付期限※東京都の場合
9月中において都道府県の条例で定める日
個人消費税の中間申告振替納税(年1・3回の場合)
9月下旬

新型コロナウイルスのまん延に歯止めがかからず、4回目の緊急事態宣言の延長、対象地域の追加となりました。しかも
新たな変異株も発見され、ますます感染拡大の終息が見えず、お客さまとの接触にも気を遣う日々が続きます。当事務所
では、面談でのご相談のほか、電話、WEB(クラウドサービス「Zoom」を使用)、メール、チャットツール等での相談
を受け付けております。

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2021.08.01

8月の税務
●個人事業税(第1期分)の納付期限

8月中において都道府県の条例で定める日
個人の道府県民税及び市町村民税(第2期分)の納付期限
6月において市町村の条例で定める日
7月分源泉徴収税・住民税の特別徴収税額の納付期限
8月10日(火)
個人事業者の令和3年分の消費税及び地方消費税の中間申告期限
8月31日(火)

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2021.07.22

出版物のご案内
事業承継・相続で困らない自社株対策超入門

あさ出版
[著]エッサム [監修]伊藤俊一 [共同監修]井上歩
・事業承継は早めの決断・対応が超重要「会社も後継者も社員も守る」自社株対策の知識がこれでわかる!
・専門税理士が自社株の評価&譲渡の流れから、経営権を守るスムーズな承継ポイント、そして相続性・贈与税の基礎知識
までをわかりやすく解説!
・中小企業の円滑な事業承継を実現!
・よくあるトラブルケースも収録!

事業承継・相続で困らない自社株対策超入門

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2021.07.01

7月の税務
●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限(納期の特例を受けている者の1月から6月までの徴収分)

7月12日(月)
所得税の予定納税額の減額申請期限
7月15日(木)

電子申告の稼働時間
・月曜日~金曜日は、24時間(休祝日及び12月29日~1月3日を除く。休祝日の翌稼働日は8時30分から利用開始)
・毎月の最終土曜日及び翌日の日曜日は、8時30分~24時(休祝日及び12月29日~1月3日を除く)

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2021.06.01

6月の税務
●個人の道府県民税及び市町村民税(第1期分)の納付期限

6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日
5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(令和2年12月~令和3年
5月分)の納付期限
6月10日(木)
所得税の予定納税額の通知期限
6月15日(火)

新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告・納付等をすることができないやむを得ない理由がある方につい
ては、個別指定(「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出)による期限延長が認められています。
国税庁:期限までに申告等ができなかった場合の個別延長

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2021.04.01

消費税の確定申告期限の延長
令和2年度消費税改正により消費税の確定申告期限を1か月延長することができるようになりました。

法人税では申請すれば申告期限の延長が認められていましたが、消費税には申告期限の延長制度がなかったため、3月決算
法人であれば、消費税は5月末、法人税は6月末という申告期限となっていました。消費税の申告期限の延長で注意してい
ただきたいことは、法人税の申告期限が延長されているからといって自動延長にはなりません。消費税申告期限延長届出書
を提出していただくことになります。なお、法人税の申告期限が延長されていない場合には消費税の延長はありません。
したがって、法人税の申告期限が延長 されていることを前提に消費税の申告期限延長の届出を出している場合に限り延長
することができます。
消費税申告期限延長届出書

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2021.02.12

協会けんぽ 令和3年3月からの保険料率改定
協会けんぽ(全国健康保険協会)では、令和3年3月分(令和3年4月納付分)から保険料率が改定されます。

東京都での保険料率は、令和3年3月分より、現在の9.87%から、9.84%へ引き下げとなります。
また、介護保険第2号被保険者である40歳から64歳までの被保険者については、これに介護保険料率1.80%が加わります。

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2021.01.06

振替依頼書がe-Taxで提出できます
令和3年1月から振替依頼書の記入や金融機関届出印の押印なしに、e-Taxで振替依頼書を提出できるようになりました。

懸案事項であった「書面提出」と「押印」がなくなるので、ますますe-Taxが便利になります。
なお、利用可能税目は、申告所得税及び復興特別所得税と個人の消費税及び地方消費税になります。

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2020.12.24

年末年始の休業のお知らせ
誠に勝手ながら、12月28日(月)~1月5日(火)まで年末年始の休業とさせていただきます。

2020.05.27

重要 新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症拡大に備え、当事務所では下記の対応を実施しております。

  お客さまのご希望に応じ、面談でのご相談のほか、電話、WEB(クラウドビデオサービス「Zoom」を使用)、メール、
チャットツール等での相談を受け付けます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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