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実際にかかる費用は?

1)登録免許税…150,000円

登録免許税 登録免許税
会社の設立時にかかる登録免許税とは、申請の際に、資本 金の額に1,000分の7を乗じた金額が必要となり、収入印紙を 貼付台紙に貼り付けることによって納付します。なお、登録免許税には最低納付金額が定められており、計算した金額が株式会社で15万円、合同会社で6万円に満たない場合には、それぞれ15万円、6万円が登録免許税となります。
※ご自身で設立されても同じ金額がかかります。

2)定款認証手数料…52,000円

定款認証手数料 定款認証手数料

定款の認証とは、株式会社を設立する場合は、定款認証を 受ける必要があり、住所(本店所在地)を管轄する公証役場にて行います。認証手数料として5万円と定款の謄本手数料がおおよそ2,000円程度の費用がかかります。合同会社の場合は、定款認証を受ける必要がないので、認証手数料はかかりません。
※ご自身で設立されても同じ金額がかかります。

3)代行手数料…0円

代行手数料 代行手数料

起業支援サービスでは、当事務所と税務顧問契約を締結していただくことで、会社設立の代行手数料をゼロ円とさせていただきます。なお、相談は何回でも無料です。
※会社設立後の顧問契約の縛りはありません。

表にまとめると

ご自身で
設立
司法書士で
設立
当事務所で
設立
会社設立
相談
0円 0円
登録
免許税
150.000円 150,000円 150,000円
定款認証
手数料
52,000円 52,000円 52,000円
定款認証
印紙代
40,000円 0円 0円
交通費・
書籍代
3,000円 0円 0円
代行
手数料
0円 80,000円 0円

合 計 245,000円 282,000円 202,000円

※当事務所では、電子認証をする環境がありますので、定款に貼る印紙代4万円が不要。
※代行手数料には、会社設立後の税務署等への届出代行一式も含みます(司法書士では代行できません)。
※登録免許税、定款認証手数料は、それぞれ法務局、公証役場に支払う実費です(非課税)。
※合同会社の場合は、定款認証手数料がかかりません。また登録免許税は60,000円です。
※事務所にお越し頂いての面談、Zoomでの面談は何回でも無料です。

当事務所に依頼すると
ご自身で設立をするよりも
安くなる!!

ここが違う!
井上歩税理士事務所の
起業支援サービスの3つの+α

資金調達支援
01資金調達支援

融資を成功させたい

時間をかけず融資を受けたい

専門家に必要書類を依頼したい

条件の良い制度を利用したい

大きな金額の融資を受けたい

メンテナンス
02補助金支援

補助金の種類を知りたい

補助金申請を成功させたい

事業計画書の作成に不安がある

専門家に計画書を作成して欲しい

計画を事業計画書に反映させたい

リライアンス
03会計支援

簿記・会計の知識がない

経理は丸投げしたい

会計ソフトの指定に懸念がある

クラウド会計を検討している

自計化したい

井上歩税理士事務所は
国に認定された
経営革新等認定支援機関です
創業後もしっかりと
サポートいたします

よくある質問

会社設立を検討しているのですが、法人と個人事業主ではどちらがいいのでしょうか?

節税を考えているのか、取引先との関係を考えているかで、判断も変わりますが、面談時に税金シュミレーションを行うことで明確になります。詳しくヒアリングさせて頂いた上で、メリット・デメリットをお伝えしたうえで、場合によっては法人化せずに個人の方がいい場合には正直に申し上げさせて頂きます。

個人事業主からの法人化を考えています。有利なタイミングってありますか?

消費税の免税期間を最大に伸ばすタイミングがあります。現在の個人事業主の状況をお聞きしたうえで、一番いい タイミングでのご提案をします。

会社設立までの期間はどのくらいですか?

通常10日~2週間程度かかります。ご準備いただく資料が全てそろっており、会社名や目的や基本事項が事前に決まっていれば、2日~3日で会社を設立することができます。

役員1人で会社を設立することはできますか?

新会社法が平成18年5月に施行されてから、役員が一人だけの株式会社を設立することができるようになりました。取締役会や監査役を設置することなく、取締役1人から株式会社を設立することができます。

資本金1円で株式会社作れますか?

作れます。しかし、会社の信用力が低くなります。「お金がない会社」という印象を与えることにより、取引や融資が 不利になり、会社の成長の妨げになってしまいます。メリットは、資本金が1円であろうと起業したことに変わりはなく、経営者としてのスタートラインに立ったことになります。また、以前までは、少額で起業した場合には、株式会社であれば5年以内に1,000万円まで増資しなければなりませんでしたが、現在はこのルールも撤廃されています。

創業融資も受けたいのですが、相談に乗ってもらえますか?

井上歩税理士事務所は国から認定を受けた認定経営革新等支援機関(認定支援機関)です。起業家の皆様向けに、事業計画書の作成支援を行い、創業融資の方には無担保・無保証融資をサポート致します。

消費税の免除を2年間受けるためには?

資本金が1,000万円未満であれば1期目の消費税は免除になります。2期目については、資本金1,000万円未満かつ特定期間の課税売上高又は給与等支払額の合計額が1,000万円以下の要件を満たす場合にのみ消費税が免除になります。特定期間とは、個人事業主の場合は1月1日から6月30日、法人の場合は判断する事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を示しますが、法人の場合、設立した1期目が7ヶ月以下ならば特定期間の要件に該当しないため2期間分の消費税が免除されます。つまり、1期目が7ヶ月以下になるように決算月を決めることにより、より長い消費税の免税期間を享受することができます。

まだ在職中なので、平日の夜間か土日祝でも対応可能ですか?

事前にご連絡いただければ平日の夜間や土日祝でもご対応致します。ご希望日がありましたら、お気軽にお申し付けください。

オンラインで相談に乗ってもらえますか?

Zoomなどお客様の状況に合わせてオンラインでの対応をしているので、ご安心ください。

社会保険の加入も一緒にお願いできますか?

会社設立後の社会保険については、提携している社労務士を紹介しております。井上歩税理士事務所では、お客様の状況に合わせた他士業のネットワークを持っていますので、登記なら司法書士、法務なら弁護士、許認可なら行政書士というように状況に合わせてお繋ぎ致します。

役員報酬の金額はどのように決めればよいのでしょうか?

当事務所に会社設立のご相談に来れる方のほとんどは役員となる方です。ご自身の給与については、会社の状況に応じてその都度変更すればいいと思われているかもしれませんが、役員報酬額については決められた期間内での変更しか認められていません。また、会社設立時は設立後3ヶ月以内に役員報酬額を決定する必要があります。

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上記の利用目的の達成の範囲内で、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。委託にあたっては、十分な個人情報の保護水準を満たしている者を選定し、委託を受けた者に対する必要、かつ適切な監督を行います。


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弊所では、当個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)の求めを受け付けております。
その手続きについては、個人情報苦情及びご相談窓口へご連絡下さい。
ただし、法令等に基づく場合は、開示等できない場合がございます。あらかじめご了承ください。


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