節税を考えているのか、取引先との関係を考えているかで、判断も変わりますが、面談時に税金シュミレーションを行うことで明確になります。詳しくヒアリングさせて頂いた上で、メリット・デメリットをお伝えしたうえで、場合によっては法人化せずに個人の方がいい場合には正直に申し上げさせて頂きます。

消費税の免税期間を最大に伸ばすタイミングがあります。現在の個人事業主の状況をお聞きしたうえで、一番いい タイミングでのご提案をします。

通常10日~2週間程度かかります。ご準備いただく資料が全てそろっており、会社名や目的や基本事項が事前に決まっていれば、2日~3日で会社を設立することができます。

新会社法が平成18年5月に施行されてから、役員が一人だけの株式会社を設立することができるようになりました。取締役会や監査役を設置することなく、取締役1人から株式会社を設立することができます。

作れます。しかし、会社の信用力が低くなります。「お金がない会社」という印象を与えることにより、取引や融資が 不利になり、会社の成長の妨げになってしまいます。メリットは、資本金が1円であろうと起業したことに変わりはなく、経営者としてのスタートラインに立ったことになります。また、以前までは、少額で起業した場合には、株式会社であれば5年以内に1,000万円まで増資しなければなりませんでしたが、現在はこのルールも撤廃されています。

井上歩税理士事務所は国から認定を受けた認定経営革新等支援機関(認定支援機関)です。起業家の皆様向けに、事業計画書の作成支援を行い、創業融資の方には無担保・無保証融資をサポート致します。

資本金が1,000万円未満であれば1期目の消費税は免除になります。2期目については、資本金1,000万円未満かつ特定期間の課税売上高又は給与等支払額の合計額が1,000万円以下の要件を満たす場合にのみ消費税が免除になります。特定期間とは、個人事業主の場合は1月1日から6月30日、法人の場合は判断する事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を示しますが、法人の場合、設立した1期目が7ヶ月以下ならば特定期間の要件に該当しないため2期間分の消費税が免除されます。つまり、1期目が7ヶ月以下になるように決算月を決めることにより、より長い消費税の免税期間を享受することができます。

事前にご連絡いただければ平日の夜間や土日祝でもご対応致します。ご希望日がありましたら、お気軽にお申し付けください。

Zoomなどお客様の状況に合わせてオンラインでの対応をしているので、ご安心ください。

会社設立後の社会保険については、提携している社労務士を紹介しております。井上歩税理士事務所では、お客様の状況に合わせた他士業のネットワークを持っていますので、登記なら司法書士、法務なら弁護士、許認可なら行政書士というように状況に合わせてお繋ぎ致します。

当事務所に会社設立のご相談に来れる方のほとんどは役員となる方です。ご自身の給与については、会社の状況に応じてその都度変更すればいいと思われているかもしれませんが、役員報酬額については決められた期間内での変更しか認められていません。また、会社設立時は設立後3ヶ月以内に役員報酬額を決定する必要があります。