法人税務顧問契約の基本料金は、毎月の「月次顧問料」と申告月の「決算申告料」からなっております。またオプションとして委託された場合の毎月の「記帳代行料」と「給与事務代行料」があります。これらを月単位でまとめて「月次顧問報酬」としてご請求させて頂いております。
※当事務所の料金については「税理士報酬」をご覧下さいませ。

税務調査立会、年末調整、法定調書の作成、償却資産税申告などについては、別途報酬が発生します。なお、毎年の株価対策が必要なお客様には株式評価を決算申告料に含めるなど、お客様の状況に合わせた契約も可能です。
※当事務所の料金体系については「税理士報酬」をご覧くださいませ。なお、ホームページに記載のない業務についてもお気軽にご相談下さい。

毎月の「月次顧問料」には、メール又は電話での相談業務が含まれておりますので、別途料金は発生しません。ただし、当事務所と提携する他士業者との間で料金が発生する場合がありますので、打合せの都度ご案内させて頂きます。なお、紹介料は頂いておりません。

税務調査の連絡が入った場合には、まずお客様と事前に打ち合わせをします。その上で必要な資料をご用意していただいて万全な対策を取ります。なお、当事務所では、税務調査を事前に防ぐために、信頼性の高い決算申告書を作成することはもちろん、計算や審査した事項を書面で明らかにする「税理士法33条2による書面添付」（税理士による品質保証制度）を適用することができます。この「書面添付」が付いた法人税の確定申告書は全国で9.7%（令和元年年度実績、国税庁発表）しかありません。これに対し9割以上の確定申告書には税理士の品質保証がなされていないことになります。当事務所では、積極的に書面添付制度を導入し、いざという時の税務調査はもちろん、「税務調査を事前に防ぐ」取り組みをしておりますので、ご安心下さい。

出来る限り具体的な解決の糸口を見いだせるよう、専門用語を使わずに分かりやすくお聞きしますので、ご心配なくご相談下さい。

税理士には守秘義務（秘密を守る義務）があります。守秘義務とは、業務上知り得た情報をみだりに他者に漏らしてはならないということです。これらは法律で定められていますので、違反すると「情報漏洩」の罪で罰せられます。そのため、秘密保持契約書などをあらためて作成することもありません。
なお、個人情報の取り扱いにつきましては、「お問い合わせ―個人情報の取り扱いについて」をご覧下さい。

本当です。相談に行くだけで高額な相談料を取られるのではないかと心配される方も少なくありません。税理士は、中小企業の経営者にとって一番身近な存在です。無料相談だからといって回答する範囲が変わることはありません。気軽に相談してみたら、想像もしていなかった税金の負担が事前にわかり対策ができたという事もあります。まずは気軽に相談してみることが重要です。

平日の9:00～21:00に電話での受付を行っておりますので、その時間内にお電話でご予約頂ければ、夜間や土日祝についても相談を承ります。

責任を持ってバックアップ致します。法人にした方がいいのか？個人開業の方がいいのか？など、メリット、デメリットを含めて説明させて頂きます。設立、開業の各種申請も安心してご相談下さい。

もちろん承っております。サラリーマンやＯＬで副収入がある方、マイホームを購入された又は売却された方等のご相談お待ちしております。

申告しようと思いながら数年が経ち、自分ではどうすればいいか分からないし、何が必要なのかも分からない。状況は、様々かもしれませんが、確定申告を行わずに無申告状態が続くと様々な弊害があります。当事務所では、無申告・期限後申告のご依頼を承ります。一刻も早くその悩みを解決しましょう。

開業1、2年目の会社もしくは個人事業を対象に決算申告のみのご依頼を承っております。顧問契約はまだで決算申告から顧問契約をお考えの方のご相談お待ちしております。

まずはお電話又はメールにてお気軽にお問合せ下さい。メールでのお問合わせは24時間受け付けております。相談内容をもっと詳しく聞いて欲しいという方には、面談を実施することも可能です。初回無料相談になりますので是非ご利用下さい。
なお、面談を行うから必ず契約しなければならないということはございませんので、お気軽に面談のご依頼を頂ければと思います。

基本的に手ぶらで構いません。現在の状況や相談内容を伺った上で、相談内容によりご用意して頂く資料を提示させて頂きます。相性もあると思いますので、まずは1度会ってお話をお伺いさせて下さい。なお、無料相談の面談場所は原則弊所となりますので、宜しくお願い致します。

できます。仕訳入力や経費精算などの日常業務の全てを当事務所にお任せ下さい。当事務所の記帳代行サービスにより、結局は、お客様の毎月の経理コストを抑えることができます。しかし、当事務所では、自計化の導入をお薦めしております。
経理の自計化は経理を合理化し、自社のタイムリーな財務情報を把握することで、スピーディーな経営判断が可能となります。当事務所では、伝票や出納帳を使った紙ベースの経理処理から自計化への移行を全面サポートし自計化立上げを支援します。また会計ソフトの入力方法、操作説明についても丁寧に指導していきます。

お任せ下さい。事業計画書は融資を受けるときや補助金の申請、助成金の申請のために必要となります。当事務所は、国が認定する経営革新等支援機関であるため、当事務所により作成された事業計画書は信頼性が高いことから、ただ融資を受けるだけではなく、最大限に有利な条件での借り入れを目指す場合には、当事務所のサポートを受けることをお薦め致します。

当事務所は、士業連携ネットワークをもっております。税理士は定期的な巡回監査を行うことから、お客様にとって最も身近な話し相手として会計・税務以外の法律に関することなど分野を問わずいろいろなご相談をいただきます。しかしながらすべての分野について税理士の資格のみで対応することは不可能なため、相談内容に応じて当事務所が信頼する専門家（弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等）をご紹介致します。なお、紹介料は頂いておりません。

会計ソフトは、何でも大丈夫です。TKCやJDLはもちろん「弥生会計」などの市販ソフトにも対応しております。当事務所ではこれから会計ソフトを導入するお客様には「弥生会計」をお薦めしております。弥生会計は、優れた操作性と機能が充実している割に安価です。またクラウド会計システムや基幹システム導入のご相談にも応じております。

当事務所の顧問先は、若い経営者（30～40代）が多く、エネルギー溢れた経営者が多いためか、黒字申告割合が非常に高いのが特徴です。業種は製造業から飲食業まで様々です。業種に偏りはなく、共通点としては、税務サポートだけではなく、金融支援・財務コンサル、社長個人の節税対策や家族の財産管理まで、幅広く対応して欲しいという要望から、一歩踏み込んだお付き合いをさせて頂いております。

融資の流れや必要書類の準備・作成等のサポートをさせて頂きます。当事務所の資金調達コンサルティングでは、相談内容により、日本政策金融公庫（国金）もしくは各金融機関、助成金等、可能な限り幅広くご提案させて頂くと共に、認定支援機関として、お客様が最大限に有利な条件での借り入れを目指します。